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がん患者の就労支援・社会復帰に関する調査結果
―2012年05月26日

嘉山先生
村上先生
【写真】嘉山教授(上)、村上教授(下)(m3.comより)
昨日、わたしたちの行った「がん患者の就労状況・社会復帰に関する調査」(山形大学蔵王協議会、山形大学医学部がんセンターと共催、研究代表者・嘉山孝正先生)の結果概要について記者会見が行われました。

ウェブで閲覧可能な各種メディアの報道をここにまとめます。

今年から始まる第2次がん対策推進基本計画でも就労支援対策が取り上げられるなか、本調査は、山形県内のがん診療連携拠点病院の協力を得て、がん患者・体験者の就労状況と社会復帰の実態を把握するために実施したものです(調査有効回答数1,163、有効回収率55.8%)。

具体的には、がん患者・体験者の職業やがんの病期・部位の違いを踏まえ、従来、必ずしも明らかにされてこなかった、がん患者・体験者の職業やがんの病期の違いによって生じている就労状況・社会復帰の多様性を浮き上がらせました。詳細な調査結果は、近く論文として発表されます。

以下、m3.comからの引用です。

嘉山氏はその〔=就労支援・社会復帰対策〕重要性を強調、「本人は社会活動ができる状態であっても、がんという偏見で仕事を辞めざるを得ないのは合理的ではない。今後は、患者が会社に仕事を継続できる状態であることや病状の見通しなどを説明するなど、医師も関与してこの問題に取り組んでいかなければいけない」と述べた。今後は、国会議員や全国の大学、医師会のほか、経団連などにも調査結果を配布し、がん患者に対する就労支援や社会復帰に関する対策の重要性を訴えていくという。

医療政策学教授の村上正泰氏も、「職業に応じて、罹患後の就業や社会復帰の状況には違いがある。きめ細かな対策を社会として考えていくことが必要。また診断時よりも収入が減少する人も多い上に、医療費の負担もかかる。金銭的な支援を望む声も数多く寄せられており、経済的な負担軽減に向けた対策も求められる」と考察した。
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ブログ再開します!
―2012年05月22日

長らく休止状態であった本ブログ「町内会・自治体の「いま」を問う」を再開することに致しました。

山形大学医学部(医療政策学講座)に赴任後は、山形県における急性期から回復期・慢性期、在宅に至るまでさまざまな医療/福祉現場を対象とした調査研究に取り組んできました。そのなかで、地域社会の現状にも目を向け、さまざまな方にお世話になっております。

そこで、本ブログを、「都市と地域と医療の「いま」を問う~医療/福祉を軸に超高齢化の進む日本の都市社会・地域社会のあり方を考える」と改め、これまでどおり、アカデミックな記述はできるだけ避け、日々の生活に根ざした調査の中での出会いや気づきを記していきたいと思います。

宜しくお願い致します。
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