町内会長の「報酬」問題（1）

　会長職に何らかの手当が割り当てられる町内会が増えている（『河北新報』11月2日号夕刊1面参照）。記事においては、青葉区のとある連合町内会区で有償派の町内会がやや上回っているとあった。

　確かに、青葉区の中心市街地にみられるような規模の小さな町内会では有償派と無償派に分かれているが、私たちが行った「2005年仙台市町内会・自治会調査」のデータに即して郊外の中・大規模町内会にまで広げてみると、何らかの手当が支払われるのがむしろ一般的になっている（図参照）。そして、私が日々町内会を回っている中での印象では、こうした中・大規模町内会では、手当が出るのはもはや当たり前で、額の引き上げが焦点になっている（この点は別の回で取り上げる）。

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　　図　町内会長の報酬・費用弁償（縦軸数値は世帯数）

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　確かに、青葉区のとある町内会長の「住民の協力があれば、会長の負担は減る。報酬でうやむやにしては進歩がない」との指摘は真実である。が、こうした中・大規模町内会の場合には、そうもいっていられないほど、会長の負担が増している。

　まず、常識で分かるように、町内の規模が膨らめば、その分、会長の負担は増すことになる。しかし私のような部外者が想像できるのはフォーマルな部分での負担増加がせいぜいであるが、実際にはインフォーマルな部分での負担増加がはるかに大きく、これは町内会会員にも行政職員にも見えないところであるために、潜在的な問題をはらんでいる（その詳細は今回は割愛する）。

　さらに、会長の負担はさらに別のところからものしかかってくる。それは町内社会を越えた組織的関係によるものである。この詳細についても別の機会に紹介することになるが、主に連合町内会単位で実にさまざまな組織が当たり前のように存在しており、町内会長はそうした組織の理事や役員を数多く兼務している。そして、単位町内会の規模が大きくなればなるほど、そうした役職を引き受ける機会が多くなるのである（詳細は略すが、単位町内会の規模が大きくならば、それだけ連合区をなす単位町内会の数も減るという側面によるところが大きい）。町内会長は町内の地域活動を担っているだけではない。
　
　さて、こうした中・大規模町内会の場合、確かに一定の手当が出ている。しかし、とりわけ郊外の町内会がそうであるが、大部分の町内会長は「労働の対価」として、手当なり報酬なりを受け取っているのではないし、ましてや報酬のために会長職を引き受けているのではない。

　次回はこの点について明らかにする。前出の河北の記事の見出しにならっていえば、報酬の有無が、「ボランティア」であるか否かを規定するものではもはやない、ということが明らかになるだろう。