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「行政協力員」について
―2008年04月11日

「しんさん」より、コメント欄に貴重な情報をご提供いただきました。

町内会長の「報酬」問題(1)#自治会の報酬 会計問題


上記は中国地方の某自治体の事例とのことです。やはり地域によって町内会の性格はさまざまです。しんさんより、この行政協力員について補足をいただきました。

  1. 行政協力員は、町が各自治会との意見交換・協力をするために、町長が委嘱している。
  2. 業務内容は、町からの依頼物等の配布収集や町からの連絡事項の伝達及び周知、町と自治会との意見交換、相互の依頼等。
  3. 非常勤の特別職として条例に基づき月額28,000円を支給。

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むろん、仙台では、このような制度を採っていないため上記のような手当などないのですが、会計報告の問題については、似たような問題があります。

調査をさせていただくと、「会計は、たとえば、○○、○○といったかたちで適当にごまかしながらやっている。みんなそうだよ」とざっくばらんに教えてくださる会長さんに出会います。もちろん、他方で「ほかは知らないけれど、うちはきちんとやっている。会長と会計と監事がしっかりと独立した仕組みにしてあるからごまかしようがない」という会長さんにも出会います。

そして、前者について、実際に不透明な会計運営をなされている会長さんからは、「きちんとやっていたら会が回らないよ。誰も役員をやらなくなる」との切実な話を伺います。確かに、どこの世界でも、柔軟な組織運営のために裏帳簿が存在するのは当たり前でありましょう。ただ、そうした傾向は近年変わりつつあるようです。研究者の世界では、今日、少なくとも私の周りでそうしたものを見聞きすることは一切ありません。きちんと運営されている町内会もたくさんあります。運営の柔軟さを金銭面で確保するには、厳しい社会状況にあるようです。そうしたなかで、いかに地域の柔軟さを獲得していくか。

(ちなみに、町内会の話は別にして、情報の非対称性がもたらす問題は、既得権益につながっており、いやなものばかりです!)

過去のことは無理でも、せめて、今後はできる限りの情報を公開し、役員の方々のご苦労が地域全体で共有されるような風通しのよい運営にしていただくことで、町内会否定/肯定の溝を超えて地域の自治を考えていく方向しかないのではないでしょうか。そうでなければ、しんさんにご指摘いただいたような事態も訪れかねないのでは、というのが、これまでの調査経験に基づく私の実感です。
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